◇米国＝白人優越団体の活動が目立つ。 嫌悪犯罪の最大被害者は原住民・黒人・ヒスパニックだ。 最近になってからは韓国・中国人などアジア出身者も標的になっている。 ＦＢＩの統計によると、０６年の米国全域の嫌悪犯罪は７７２２件にのぼる。 被害者は計９６４５人で、うち大半がアフリカ系米国人だ。 アジア出身の被害者も４．８％にのぼった。

◇ドイツ＝ネオナチの暴力が社会問題化している。 第２次世界大戦以降、ドイツ政府はナチ活動を強力に抑制した。 しかし９０年の東・西ドイツ統一後、失業率の増加に不満を抱いた１０代が人種主義運動に加わった。 彼らは難民・移住労働者の宿舎を襲撃、放火している。 またドイツ内の人種主義団体がドイツ国内法を避けて米国・カナダなど第３国にサーバーを置き、ウェブサイトを運営するケースが多いため、頭を痛めている。 ナチズムの伝統的な象徴であるハーケンクロイツ（かぎ十字）の使用が禁止されると、ナチ突撃隊など変形したシンボルがたくさん使われている。

◇フランス・英国＝ユダヤ人（６０万人）・イスラム教徒（５５０万人）の割合が高いフランスも嫌悪犯罪に苦しんでいる。 ０５年１０月、北アフリカ出身のイスラム教徒の青年２人が警察の追撃を受けて感電死した事件をきっかけに、イスラム教徒の移民者による暴動が発生した。 政府は非常戒厳令まで発動し、何とか事態を収拾した。 昨年１１月にもパリなど全域で３日間、移民者による暴動が発生した。


植民統治の経験が多い英国も同じだ。 主にアフリカ系の人口比率が高いブリストル・ロンドン・リバプール・マンチェスター・バーミンガムなどで暴動が起きた。 統計によると、０４年の黒人少数階層のうち８万７０００人余が人種嫌悪犯罪の被害を受けている。