ソウル行政裁判所・行政第２単独の咸鍾植（ハム・ジョンシク）判事は８日、Ｈ社の女性労働者１３人が「会社が監視用として社内に防犯カメラを設けた後、慢性の適応障害が生じた」として、勤労福祉公団を相手取り起こした療養不承認処分の取り消しを求める訴訟で、原告１２人に対し勝訴判決を下した、と明らかにした。

１人は業務との関連性が認められていない。判決は「労働者らのうつの症状は、労働争議以降、会社側の防犯カメラ設置など監視・統制・差別・不当解雇によるストレスによるものとみられる」としている。