李明博（イ・ミョンバク）大統領就任をきっかけに“韓日新時代”を開いていくと言い放った日本が、独島（トクト、日本名竹島）が日本領土だという主張している。

日本は今年の２月、外務省インターネットホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）に“独島領有権に関する我が国の一貫した立場”という文を掲載した。ここで外務省は「竹島は日本の領土」だと主張した。

小泉純一郎当時首相も日本は両国首脳間のシャトル外交をすると明らかにした後、独島領有権を主張して対立した。日本は今年も福田康夫首相が李大統領就任式に出席したことを皮切りに両国首脳が８回会談するというなど関係改善の必要性を重ねて強調している。しかし外務省は今年の２月「竹島問題を理解するための１０のポイント」という１４ページ分量のパンフレット（写真）を日本語はもちろん、韓国語と英語でも作成し、インターネットホームページに掲載、印刷もできるようにした。


これはこれまで日本側が主張してきた内容と特に違いがない。外務省はパンフレットで「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」だとし「韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と強弁した。また「韓国は竹島を不法占拠しているため、日本は厳重に抗議している」「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案しているが、韓国がこれを拒否している」と主張した。

韓国海洋水産開発院独島研究センターは「添付した写真と文献及び地図が外務省で直接作成した１次資料という点が注目するに値する」とし「特に日本外務省がパンフレット作成を主導し、各種機関が提供した史料を積極的に活用したのが特徴だ」と指摘した。

外交通商部当局者はこれに対し「問題の内容がホームページに掲載された直後、外交的経路を通じて厳重に抗議の意を伝達した。今後とも厳重に対応する」としている。