李健熙（イ・コンヒ）三星（サムスン）会長が昨日、特検調査を受けた。 出頭する李会長の姿からは錯雑とした雰囲気が感じられた。 容疑内容の真偽はさておき、李会長は韓国を代表する財界人だ。 三星電子を世界最大のＤＲＡＭ半導体企業に育て、韓国商品のグローバル化をけん引したのは、誰も否認できない事実だ。 李会長がこの国を代表する財界人という点で、韓国のイメージが国際的にどう映るかも心配だ。

李会長に対する調査で、三星特検は最終段階に入った感じだ。 特検は捜査期間を再度延長した。 より充実した捜査のためであるはずだ。 捜査期間も延びただけに、法に基づいて国民の疑惑も解消されるだろうと期待される。 ここで、われわれが頭を悩ませなければならないことがある。 法と現実の問題だ。 三星の不法事実が立証されれば、当然これにともなう責任を負わなければならない。 三星もこれを謙虚に受け入れる必要がある。 そうしてこそ過去のことを払拭して再飛躍できるからだ。

しかしこうした過程で越えるべきヤマがある。 宋月珠（ソン・ウォルジュ）元曹渓宗総務院長が言うように「患部を治そうとメスを入れ、かえって重い患者を出しては困る」という点だ。 経済学者からなる‘ハイエクソサイエティー’のシンポジウムで出てきた「角を矯めて牛を殺す」という声にも傾聴する必要がある。 すなわち現実を考慮しなければならないという点だ。 法に基づいて処理をするものの、三星を生かす道を模索することが求められる。


これは特検だけでできることではない。 特検は法で審判するだけだ。 このため時代的な知恵が必要になる。 黄金の卵を産むガチョウに汚物がついたとして殺すような愚かなことは避けるべきだ。 これには国民的な合意もなければならない。 幸い、財界・学界の一部と宗教界までが乗り出して特検の早期終結を注文している。

李会長までが特検に出頭した中、いまや三星問題をどう終結させるべきか考えなければならない。 ここには政府はもちろん、政界・財界・学界・マスコミも賛同することが要求される。 これ以上、暴露当事者と特検だけに任せることではない。