駐韓米軍司令官に内定しているウォルター・シャープ氏は３日、米上院軍事委員会人事聴聞会で、総額１０兆ウォン（１００億ドル）と予想される竜山（ヨンサン）基地移転および在韓米軍第２師団移転費用と関連し、「米国が負担しなければならない費用は２４億ドル（約２兆４０００億ウォン」と明らかにした。

シャープ氏は「竜山基地移転費用は韓国政府がほとんどを負担するはずであり、米国は在韓米軍第２師団基地の統廃合移転費用に米議会の歳出予算および韓国の防衛費分担費用をあてる考え」とし、このように述べた。

この場合、韓国はこれまで政府が予想してきた移転費用５兆５０００億ウォン（５５億ドル）を上回る７兆６０００億ウォン（７６億ドル）を負担することになる見込みで、論議が予想される。


こうした移転費用の負担をめぐって韓米間に隔たりがあるのは、韓国は米国の希望事項だった第２師団の移転にかかる費用は原因提供者が負担するという原則に基づき米国が全額負担することで合意したという立場である半面、米国はこの費用を韓国と折半負担することで合意したと主張しているためという。

またシャープ氏は「北朝鮮はソウルまで飛んでくる２５０基の長距離ミサイルをはじめ、１万３０００基の大砲を保有し、地上軍の７０％を休戦ライン北側１４０キロ以内に集中させている」とし「これらの武器は相変わらず実体的脅威」と述べた。

また「２０１２年４月に予定された戦時作戦統制権の移譲が支障なく履行されるよう、あらゆる準備を行い、今から２０１２年の間に移譲完了目標を達成できるよう持続的に評価していく」と明らかにした。

特にシャープ氏は「韓国は北朝鮮の深刻なミサイル脅威に露出されていて、体系的なミサイル防衛対策の開発が急がれる」と強調した。

シャープ氏は「北朝鮮は０６年７月、米国西部を打撃できる長距離弾道ミサイルを試験発射し、８００余基のミサイルを保有中で、沖縄・グアム・アラスカなどを打撃できる新しい中距離ミサイル試験も準備している」と明らかにし、「しかし韓国は米国のミサイル防衛網とすき間なく結合する弾道ミサイル防御能力を持っておらず、韓国の軍事・民間施設は北朝鮮のミサイル攻撃に極めて脆弱だ」と述べた。

シャープ氏は「韓国国内の米国施設は（在韓米軍の）ＰＡＣ－３パトリオットミサイル防衛体系のアップグレードで防衛力が向上したが、北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐのに使われるＰＡＣ－３ミサイルは足りない」と主張した。