李健熙（イ・コンヒ、６６）三星（サムスン）グループ会長が４日、趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事チームに召喚され、取調べを受けた。李会長の召喚は、９５年の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）不正資金事件以来１３年ぶり。

三星特検チームは李会長に対し「エバーランド転換社債（ＣＢ）低価格発行」など４件の経営権継承疑惑に関する告訴・告発事件、不正資金管理疑惑、政官界ロビー活動疑惑について取り調べた。李会長はほとんどの疑惑について「事実でない」と述べたという。

李会長はこの日午後２時、イ・ワンス弁護士とともにソウル漢南洞（ハンナムドン）の特検事務室へ向かった。現場には約２００人の国内外の記者が詰めかけ、李会長の出頭場面を取材した。


「エバーランド転換社債発行を（グループ役員に）指示したのか」という記者の質問に対し、李会長は「そのような記憶はない」と答えた。また系列会社の不正資金疑惑についても「指示していない」と答えた。

李会長は趙俊雄特別検事チームとしばらく面談した後、調査室へ向かった。尹晶石（ユン・ジョンソク）特別検事補は「李会長は容疑者であるとともに参考人の身分」とし「取り調べる内容の量がかなり多い」と述べた。

特検チームは、キム・ヨンチョル弁護士が三星のロビー疑惑の相手と推定している李鍾燦（イ・ジョンチャン）青瓦台（チョンワデ　大統領府）民政首席と金成浩（キム・ソンホ）国家情報院長から最近、書面陳述書を受けたことが伝えられた。