教科部、夏休みから放課後学校任せることに

江原道旌善郡舍北邑の３つの小中学校では、カナダ人教師（２６）が１人で子供たちを教えている。同教師がここで英語を教え始めたのはひと月前。遠隔地であることから外国人ネーティブスピーカー教師が来ても１年以上滞在しない場合が多い。

ネーティブスピーカー教師採用を担当する江原道教育庁のカン・ハンウォンさんは「一般教師より休暇と勤務手当を増やし、１年勤務後、都市地域に再発令してもらう条件を掲げても、来てくれるネーティブスピーカー教師はほとんどいない」と話す。


教育科学技術部はこのようなネーティブスピーカー教師の数を増やすため、夏休みから海外同胞の大学生や韓国学を専攻した外国人大学生をネーティブスピーカー教師として活用することにした。教師の資格証がないので、小・中・高校の放課後学校で６カ月～１年間、学生を教えることになる。

金道然（キム・ドヨン）教科部長官は３日、江原道束草で行われた全国市・道教育監協議会定期会に出席し、こうした内容の英語教師拡充案を発表した。

◇ネーティブスピーカー教師求人難＝昨年１２月１５日から新しい“ネーティブスピーカー会話指導査証（Ｅ－２査証）”制度が導入され、求人難が深刻になった。新しい制度により講師として働く外国人は犯罪経歴証明書と健康診断書を提出しなければならない。

査証を受けるためには▽母国語が英語である国家の市民権者▽現地就学歴が１０年以上▽学士学位以上――でなければならない。

ハン・ジャンス江原道教育監は定期会で「地方の学校のネーティブスピーカー教師が少ないのは地方での英語の成績（診断評価結果）が、ソウルより平均９点低い要因のうちの１つ」とし「地域間の英語の成績の格差は懸念するに値する水準だ」と話す。

全国１６教育監らはこの日「Ｅ－２査証取得条件を緩和してほしい」と建議した。金長官は「法務部など関係部処と協議してみる」と約束した。

◇同胞学生を投入する＝教科部は英語教師需給問題を解決するため、まず韓国に関心の高い同胞大学生や外国人大学生を英語講師として活用することにした。ただし正式な教師の資格はないため、正規の授業ではない放課後学校で、ボランティアとして英語を教えるほか、教科部が用意する韓国文化体験プログラムにも参加することになる。

教科部が選抜人員・資格要件・選抜方法を今月末にも定める計画だ。英語講師対象者は外交通商部とともに国外公館や国外韓人学生会、僑民会などを通じて志願者を募集することにした。帰国した学生たちは政府より往復航空費と講師料が与えられる。