ＫＴ（旧韓国通信）が日本の投資会社ソフトバンクと提携し、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）事業に向けてグローバルコンテンツの発掘に乗り出す。

ＫＴの鄭万昊（チョン・マンホ）メディア本部長は３日、ソウル太平路（テピョンロ）のコリアナホテルで記者懇談会を開き、「両社が２００億ウォン（約２０億円）ずつ出資し、計４００億ウォン規模の‘ＫＴグローバルニューメディア投資組合’を結成する」と明らかにした。 国内通信業者がコンテンツ投資ファンドを設立したのは今回が初めて。

鄭本部長は「‘コンテンツの権力化’という言葉が出てくるほどＩＰＴＶ用コンテンツの確保に苦労している。投資組合を通してコンテンツの企画段階から投資し、ＩＰＴＶ流通独占権と海外版権を確保する方針」と述べた。


ＫＴは１万９０００本余のアニメ・映画・ドラマなどを確保できると見込んでいる。 特に双方向ゲームなどＩＰＴＶの特性に合ったコンテンツを開発するのに力を注ぐ計画だ。

鄭本部長は「年内に投資組合の規模を６００億－１０００億ウォンに増やす。このため台湾・シンガポールなどアジア地域通信事業者を組合に引き込む計画」と述べた。

投資組合の運用は、ソフトバンクの韓国内創業投資会社であるソフトバンクベンチャーズが担当する。 投資額の９０％は韓国のコンテンツに、残りは海外の映画流通に投資する方針だ。

同社のムン・キュハク社長は「従来のコンテンツ投資組合は流通・配給にいかなる影響力も行使せず、ひたすら投資だけをしていた」とし「しかしＫＴ投資組合はあらゆる過程に直接関与し、版権までも確保することになる」と説明した。

一方、ＫＴは投資組合とは別に２３０億ウォン規模の投資財源を確保し、外部コンテンツ投資ファンドにも積極的に参加する計画という。