労働新聞「南北関係を破局に追い込んでいる」と主張
青瓦台「これまでと同じく冷静に対応」

北朝鮮の労働（ロドン）新聞は１日、新政府の対北朝鮮政策の「非核、開放、３０００」を全面拒否し「李明博（イ・ミョンバク）の政権によって南北関係の前途に険しいいばらの道が作られた」と主張した。北朝鮮の公式媒体で李明博大統領の実名を名指ししたのは当選以後、初めてのことだ。

新聞は李大統領を「逆徒」であるとしたうえ「現在のように南北宣言など既存の合意をないがしろにし米国や日本などと結託して対決の道を進むならば韓国にとって取り返しのつかない事態がもたらされる」と主張した。労働新聞は北朝鮮労働党の機関紙で北朝鮮の公式見解として見なされている。


新聞は「非核、開放、３０００構想」を「反動的な実用主義」だと評価し「北朝鮮の核完全放棄と開放を南北関係の前提条件として掲げたきわめて荒唐無稽なもの」「南北関係を破局で追いやる反統一宣言」と非難した。

また「開放についての南の批判は反北朝鮮対決を煽るための反民族的な論法であり、反統一的な行為で北の尊厳と体制に対する容認できない挑発」だと攻撃した。そして「我々は過去にそうであったように南朝鮮なしでも生き残っていけるが、南朝鮮が我々と仲たがいし対決構造の中でどれだけ耐えられるかを思い知れ」と威嚇した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席主宰で外交安保政策の実務調停会議を開き対応の方針を話し合った。青瓦台関係者は「国家元首を名指しでとりあげることは適切ではない態度だ」と話した。ある関係者は「昔のように北が脅しを掛けてきたとしても南は驚かない」と述べ「これまでと同じように“Ｌｏｗ　ｋｅｙ”を続け、冷静に実用的な対処を行う」と語った。