在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は３１日、「李明博（イ・ミョンバク）政権は同族を刺激する言動を繰り返している」とし「６カ国協議の合意履行と核問題解決の過程を逆転させる変数として作用しないという保証はない」と主張した。

これは、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長、金夏中（キム・ハジュン）統一部長官らの最近の発言を問題視したもので、６カ国協議の進行に悪影響を与えうる、と述べている。

朝鮮新報は「おととし朝鮮が地下核実験を断行し、核問題解決のための６カ国協議が再開されて以来、最悪の対決構図」と伝えた。