「４月になればガソリン税下がる」

東京の世田谷に暮らすオギハラサトシさん（４７）はこれまで約２０日間、車にガソリンを入れていない。ここ１週間で満開になった桜の花見は電車を利用した。彼は「ガソリンは来月１日以降に入れる予定」と話す。

日本では今月に入ってからこのようにガソリンを給油せずに４月まで待つ人が多い。ガソリンの１リットルあたり２５円を上乗せしたガソリン一時税率施行期間が３１日で期限切れを迎え、来月からはガソリンの価格が安くなるからだ。６０リットルで１５００円節約できるのだ。大きな額ではないと思うかもしれないが、体感景気を感じにくい日本では、ガソリンの値段だけでも節約しようと１カ月間粘る人々が少なくない。


そのためガソリンスタンドでは非常事態が起こりそうだ。ガソリンを入れなかった利用客が来月１日から一気に押し寄せ大混乱になるのが必至だからだ。そのため一部のガソリンスタンドは混乱を抑えるために、２３～２４日からあらかじめガソリンの価格を下げた。

このような騒動はガソリンの暫定税率の廃止をめぐる与党自民党と野党の民主党の争いはこれからも続く見込みだ。この税金は１９５４年に道路建設など公共事業財源を設けるために作られた。年間２兆６０００億円に達する。民主党はガソリンの暫定税率を予定通りに廃止しようと主張している。税金の導入目的が達成されたという理由だ。

しかしこの財源がなくなれば自民党は大きく不利になる。特に地方公共事業などで多くの票を得ている自民党の議員には非常に重要な財源だ。そのため自民党は暫定税率を延長する法案を提出したが、参議院で多数党の民主党はこれを審議さえしなかった。来月になり、法案が自動的に廃棄されるのを狙ったのだ。

しかし自民党は再議決権限を発動して４月末の衆議院でこの法案を再び通過させる予定だ。衆議院で３分の２以上の賛成があれば参議院で議決しなくても法案を通過させることができる。このため、５月から再びガソリンの価格に２５円が上乗せされる。今月と違い、来月はガソリンの買いだめ騒動が起きるものと見られている。

ガソリンの暫定税率が作られた財源で道路をはじめとする土木工事を行ってきた地方自治体の反発も激しい。一部の地方自治体はガソリンの暫定税率が４月から１カ月間廃止される可能性が大きくなると工事の発注を中断した。福田康夫首相は３０日の夜にテレビを通じてガソリンの暫定税率の必要性を力説した。地方の苦しい財政を考えると必ず延長しなければならないということだ。しかし自民党を揺さぶり、早く総選挙実施を引き出そうという戦略を持っている民主党は、最近の日本銀行総裁指名拒否に続き、この問題についても福田首相と対立構造を描く方針だ。福田首相の政治力が再びまないたに上り、政争により「一進一退政策」が繰り広げられる可能性が高くなった。