ソウル市教育庁が、小中学校教師を選抜する教師資格試験で、一定の割合の男性教師を抜てきする「両性平等採用目標制度」を再び進める方針を固めた。

ソウルの小学校の場合、女性教師の割合が８３％にのぼり生徒の指導などに厳しさがある、という判断からだ。しかし、すでに教育大学の新入生選抜で、男性割り当て制（教育大学別に２５～４０％）が実施されていることから、二重の恩恵や憲法上の平等権をめぐる議論が広がっている。

ソウル市教育庁のチョ・ハッキュ教員政策課長は２６日「教師・生徒・保護者ら約３１００人を対象にアンケート調査を行なったところ、８０％が男性教師数と女性教師数のバランスを取る必要がある、と答えた」とし「教育科学技術部に両性を配慮した任用方法を申し立てる計画」と説明した。


研究責任者のパク・サンチョルソウル教育大教授は「全国の小学校教師の７２．２％、中学校教師の６８．４％が女性で、生徒の生活指導や『性的アイデンティティーを確立する問題』などが懸念されている。研究者も驚くほど男性教師割り当て制に賛成する意見が多かった」と話した。教師と保護者の７７％が男性教師割り当て制に賛成しているということだ。

報告書によると、「男子生徒が女性化する傾向」について教員の６３．８％、保護者の４８．４％が「そう思う」と回答しており、「両性平等を視野に入れた教員採用方法が必要」との意見も示されている。女性団体は反発した。韓国女性団体連合会は「女性教師が多いものの、女性校長の割合は全体の１０％を下回り、校長・教頭の大半が男性」とし「実力による選抜ではなく男性に恩恵を与えるような案は受け入れられない」との立場を表明。

◇先進国も男性教師不足＝米国・フランスなど先進諸国でも教壇の女性化は進んでいる。小学校ベース（０４年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の女性教師の割合は、フランス８１．２％、ドイツ８２．９％、米国８８．６％と、韓国よりも高い。忠南（チュンナム）大のキム・イギョン教授は「米国・イタリアでは、数年後に小学校教師が１００％女性になる、と懸念する声があがっているが、男性教師割り当て制を進めたり導入中の国はない」と指摘。