日本政府は独立行政法人職員による傘下機関への天下りを全面的に禁止する法案を提示したと読売新聞が２６日、報道した。

小泉純一郎元首相は２００１年「小さな政府」を実現するために政府の業務を分離した後、これを担当する公企業のために独立行政法人を作った。現在１０１団体からなる独立行政法人は国から年間３兆４０００億円にもなる莫大な予算を注入され、延べ２３６社の傘下企業を保有している巨大な恐竜だ。その上、典型的な公務員の天下り人事の温床という批判を浴びている。退職後、独立行政法人に移し３年から６年ほど勤めた後、再び傘下機関の役職員でとして再就職した公務員は２３０人にも達する。

日本政府はこのように連鎖して起こっている天下り人事が公企業の民営化をさえぎっているという意向を示している。日本政府は昨年すべての独立行政法人を調査し、民営化する対象を絞ろうとしたが、官署の激しい反発に遭い、完全に民営化した法人は１団体だけにとどまり、１５団体は名称の変更など看板をすげ替えただけの骨抜き民営化になってしまった。残りの８５団体は依然として公務員の再就職先として生き残った。既得権を手放そうとしない公務員の抵抗によって事実上民営化が挫折したのだ。そのため日本政府は来月中旬にも独立行政法人の職員の傘下機関への天下りを禁止する「独立行政法の通則改正法」の準備に取り掛かり、国会に提出することにした。法案が通過すれば来年からは公務員が退職した後、独立行政法人への天下りは事実上禁止される。


法案は独立行政法人の職員が傘下機関に対して行ってきた不当な求職活動を禁止した。傘下機関に圧力を加えポストを設けさせたり、傘下機関の要請に応じるかたちでの天下り人事に歯止めをかけるのが目的だ。また傘下機関に再就職した職員が自分が勤めていた独立行政法人を相手にした業務上の要請行為も禁止される。独立行政法人の役員が傘下機関に就職するかわりに、傘下機関が独立行政法人の工事や業務を請け負う際に不当な影響を及ぼしたり、ロビー活動などを防ぎ取り締まる。日本政府はこの法案を国家公務員の再就職規定にも準用し、独立行政法人による無差別な再就職に歯止めをかけることにした。