その間、大企業労組はストライキを武器に望むものすべてを手にしてきた。 所有・支配構造や経営権相続過程の弱点を巧妙に突いて、使用側を圧力を加えたりもした。 こうした構造では正社員だけが恩恵を受けることになる。


労働部によると、昨年、非正社員の賃金総額は正社員の４８．２％にすぎなかった。 下請け業者の平均賃金は大企業の６０％水準にとどまった。 協力企業の間では「われわれが賃金を上げれば、超過利潤が生じたと見なし、納品単価を引き下げようとする」という声も出ている。 大企業労使間の談合が非正社員と協力業者を押さえつけているのだ。