韓国経済学会セミナーで「現在の労使安定は正社員と使用者の利益を追求する近視眼的な労使談合構造であり、生産性の拡大に寄与していない」という指摘が出てきた。 一部の大企業正社員労組が会社の違法を容認する代わりに、自分たちの利益を確保するという談合が存在するということだ。 これによる負担は非正社員と協力業者に回り、この犠牲を土台に労使関係が安定したように映っている、という指摘だ。

その間、大企業労組はストライキを武器に望むものすべてを手にしてきた。 所有・支配構造や経営権相続過程の弱点を巧妙に突いて、使用側を圧力を加えたりもした。 こうした構造では正社員だけが恩恵を受けることになる。

労働部によると、昨年、非正社員の賃金総額は正社員の４８．２％にすぎなかった。 下請け業者の平均賃金は大企業の６０％水準にとどまった。 協力企業の間では「われわれが賃金を上げれば、超過利潤が生じたと見なし、納品単価を引き下げようとする」という声も出ている。 大企業労使間の談合が非正社員と協力業者を押さえつけているのだ。


労使安定と労使談合は区別されなければならない。 労使間の談合は現実安住と堕落につながる。 労組幹部の採用不正は意味もなく出てくるのではない。 これでは生産性向上や投資拡大を期待するのも難しい。 労使談合が企業競争力を低下させ、海外への投資に偏るという悪循環をもたらす。

こうした悪循環を断ち切るために、まずは使用者に透明な経営を注文したい。 労組に弱みを握られる企業が市場で歓迎されるケースはほとんどない。 正社員労組も心を開いて逆発想をしてほしい。 非正社員と協力業者だけが一方的に搾取される状況では、技術革新や品質工場は考えにくい。 むしろ大企業の正社員が一歩譲るのが知恵ではないだろうか。 経営資源の余裕分を非正社員や協力業者に返すことができる。 長期的に見れば、こうしてこそ企業競争力が高まるし、正社員の未来に向けた投資にもなる。