韓国労働研究院の琴在昊（クム・ジェホ）研究委員は２１日、韓国経済学会主催のセミナーで「一部の企業で、労組が会社側の違法行為を容認する代わりに、自分たちの利益を確保するという談合構造が存在している」とし、このように述べた。 労使間の暗黙的な談合が下請け業者との不公正取引など違法行為、不透明な大企業支配構造の原因になっている、ということだ。


琴委員は「このため労使の安定が作業場の革新や生産性・投資増大につながらず、非正社員と下請け業者に犠牲を強要している」と指摘した。 また「正社員－非正社員、大企業－下請け業者の対立構図は、労動市場の二極化を深め、企業の雇用創出能力を悪化させる」と述べた。