日本は来年にも外国人の最長滞在期間を現行の３年から５年に延長する案を推進していると、読売新聞が２１日報じた。

また、外国人登録証を地方自治体ではなく入国管理局で発行し、外国人の勤務先変更時に申告を義務づける方針だ。留学・研修所属機関に外国人の在籍状況の報告を義務づける案も検討している。

法務省は来年、通常国会に出入国管理・難民認定法などの改正案を提出する。


適用対象外国人は日本人の配偶者や企業内転勤者などで、外交官や在日同胞などの特別永住者は除外される。