李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日「世界金融の危機が来るようだ」として危機感を見せた。実際に米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅な金利引き下げはその効果が２日ともたなかった。流動性危機を阻む対症療法であるだけで、不動産市場沈滞や信用ダウンを無くすような根本的処方ではないと認識するためだ。米国経済に対する診断も憂うつだ。ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は「日本式長期不況」を懸念し、アラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長は、２年程度は危機が続くと見通した。

日本がバブル崩壊以後に処理した不良債権は１兆ドル規模だった。昨年サブプライムローン（非優良顧客向け住宅ローン）が問題となった際、ベン・バーナンキＦＲＢ議長の扱った損失額は最大１０００億ドルだった。１９８０年代米国貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）事態の損失も１５００億ドル水準だった。しかし、今はサブプライム関連不良債権が１兆ドルを超えるという分析が大勢だ。日本よりは超えないかもしれないが、米国も相当期間高い対価を支払うのが明らかだ。米国の最後のカードは公的資金を投入して不良債権を整理することだが、あまりたやすいことではない。米国内部で「たっぷりボーナスを与えた投資銀行の損失を、どうして血税で補うのか」と道徳的な弛緩をめぐる非難が強い。

サブプライム事態で米国の成長エンジンである金融部門の羽が折れた。米国経済が沈滞する公算がそれだけ大きくなったのだ。これまで膨脹を繰り返してきた国際投資資金が収縮局面に入る兆しも明確だ。世界経済が変曲点を通過する感じだ。これからは長期化する米国経済不安に備えて我々も計画を立てなければならない。金利・為替・物価などマクロ経済変数をいつになく慎重に、一貫性をもって運用しなければならない。そうしなければ市場の信頼を得て米国発経済不安の伝染を防ぐことはできない。何より選挙や大統領選挙公約にかまけて政治論理が介入することは禁物だ。経済主体間の信頼が崩れれば危機にはきちんと対処しにくい。