金慶漢（キム・キョンハン）法務部長官が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に今年の業務計画を報告し、敵対的合併・買収（Ｍ＆Ａ）を防御する装置の導入を検討する、と明らかにした。 企業親和的な環境をつくるためだ。 金長官はこの装置に、‘毒薬条項’と呼ばれるポイズンピル（ｐｏｉｓｏｎ　ｐｉｌｌ）、黄金株、差別議決権の３つを挙げた。 すべて財界が強く導入を主張してきた制度だ。

‘ビジネスフレンドリー’（ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｒｉｅｎｄｌｙ）という李大統領の政策意思が強く、これまで装置導入に反対してきた企画財政部の立場にも変化の兆しがみられ、敵対的Ｍ＆Ａ防御装置の導入は時間の問題とみられる。

◇その間の状況＝通貨危機前まで、国内では敵対的Ｍ＆Ａは事実上封鎖されていた。 しかし通貨危機の直後、外圧もあって敵対的Ｍ＆Ａを防止する制度がほとんど廃止された。 特に外国人に敵対的Ｍ＆Ａの道を開いたのが国内企業にとって打撃となった。 ０３年にソブリンがＳＫを攻撃したのに続き、０４年にはエルメス、０６年にはカール・アイカンがそれぞれ三星物産とＫＴ＆Ｇを相手に敵対的Ｍ＆Ａを仕掛けてきた。


国内企業はこれに対抗し、自社株買いや友好企業との株式持ち合いで経営権の防御に力を注いできた。 李亀沢（イ・クテク）ポスコ会長が「敵対的Ｍ＆Ａが心配で、眠れない」と話すほど深刻だった。 その結果、自社株買いや現金配当が急激に増えた。 企業が敵対的Ｍ＆Ａ防御装置の導入を要求し始めたのはこのためだ。 投資に使うべき資金を自社株買いや配当に回すため、成長潜在力が弱まるという論理だった。

０２年に日本が新会社法で敵対的Ｍ＆Ａ防御装置を積極的に導入したのも、こうした主張を後押しした。 昨年、金融監督院（金監院）が敵対的Ｍ＆Ａ防御装置導入を公論化した。 しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の反企業情緒と財政経済部（財経部）の反対で白紙に戻った。→②へ続く