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米ビザの株式市場上場で国内金融会社が1兆ウォンの利益

米国のクレジットカード会社ビザ(Visa)が18日(現地時間)、新規株式公開(IPO)を行った。 これを受け、ビザ株の配分を受けた国内カード会社は1兆ウォン(約1000億円)にのぼる評価利益を得た。

19日の米ブルームバーグ通信によると、ビザは1株44ドルで4億600万株を公募するのに成功した。 全体公募規模は179億ドルと、中国工商銀行(219億ドル)に次ぐ歴代2位。 19日(現地時間)ニューヨーク株式市場に上場し、取引が始まった。

ビザは昨年10月、会社収益への貢献度に基づき世界各国の会員銀行に株式を無償で配分した。 国内クレジットカード会社と銀行も2400万株を受けた。 公募価格が44ドルであることを勘案すると、評価利益は10億ドル(1兆ウォン)を超える。


新韓(シンハン)カードが最多の790万株の配分を受け、次いでBCカード500万株、三星(サムスン)カード300万株、外換(ウェファン)銀行270万株、国民(ククミン)銀行240万株などの順となった。

国内金融社の関係者は「配分を受けた株の51%をビザが買い戻して公募する形態」とし「上場手続きが完了した後、公募価格から上場費用を引いた金額を受ける予定」と説明した。 また「残り49%の株は3年が経過すれば自由に処分できる」と付け加えた。

ビザカードの株価がさらに上昇すれば、国内金融会社の評価利益はさらに増えることになる。06年3月に上場したマスターカードの場合、最近の株価は公募価格(39ドル)の5倍を超えている。

ビザ株を多く保有しているのはJPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ(BOA)、シティグループなど米国の大型銀行。 JPモルガンチェースは今回の公募で2900万株を処分し、12億ドルの利益を得た



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