プリンストン大のポール・クルーグマン教授が、米国に‘日本式長期不況’が迫っている、と警告した。 クルーグマン教授は１７日、米経済誌「フォーチュン」とのインタビューで、「日本は景気後退で１０年間回復しなかった」とし「そういう部分をわれわれも憂慮している」と語った。 また「２０１０年半ばごろ景気回復を感じることができるだろう」と付け加えた。 サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）発の米国の景気沈滞が相当期間続くという展望だ。 クルーグマン教授は現在、米国で最も影響力のある経済学者の一人。

クルーグマン教授は「不動産市場の沈滞が貸し渋りにつながり、これがまた不動産価格の下落を加速させる悪循環が繰り返されている」とし「今回の危機は、１９９０年代の金融危機と２０００年代のドットコム危機を合わせたほど深刻であるかもしれない」と憂慮を表した。


米国の不動産価格が今後さらに下落するという見方も表した。 クルーグマン教授は「住宅価格が適正水準に戻るには、さらに平均２５％ほど下落しなければならない。バブルが激しかったマイアミやロサンゼルスなどの地域では４０－５０％ほど落ちる可能性もある」と語った。 クルーグマン教授の話によると、米国の住宅市場は今後さらに６兆－７兆ドル落ちるということだ。 フォーチュン誌は「この場合、住宅担保貸出連係証券の損失額は１兆ドルまで増える」と予想した。 ウォール街は損失額を最大４０００億－５０００億ドルと推算してきた。

クルーグマン教授は最近、自分のブログで、米国がゼロ金利時代を迎える可能性もある、と指摘した。 クルーグマン教授は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を引き下げても、市場金利は下がっていない。結局、ＦＲＢは金利を下げ続け、日本のようなゼロ金利政策へ向かう可能性が高い」と話した。

問題は利下げで事態が解決しない場合だ。 クルーグマン教授はこの日、ニューヨークタイムズ紙に寄稿したコラムで、金融機関の破綻を防ぐためには、結局、米国政府の大規模な救済資金投入が避けられない、と予測した。 クルーグマン教授は「ＪＰモルガンがベアースターンズを買収したが、こういう方法では今後のもっと大きな問題を解決することはできない」とし「政府予算で破綻した金融機関を買収した後、また売却する会社が必要になる」と主張した。