しかし日本の場合、どんなに資金を供給しても銀行で止まり、企業には輸血されなかった。 一度クレジットクランチが深刻になれば、金利政策の効果は得られない、ということだ。 韓国資産管理公社の李哲徽（イ・チョルフィ）社長は「金融不安が続く中で金利を下げることは、当面の苦痛を和らげるために毒薬をのむようなもの」とし「事態の原因と対応の面で日本と米国はそっくり」と語った。


金融不安が続く中での低金利政策は、企業よりも金融機関に対する支援という性格が強い。 専門家はこれを‘見えない補助金’という。 キム・クァンス金融委員会局長は「バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が日本をベンチマーキングしているようだ。 どっちみち相当規模の公的資金投入が避けられないと判断し、これを少しでも減らすために、あらかじめ金融機関に余裕を与えているようだ」と述べた。