日本政府が１８日、新しい成長戦略の核心として推進している“アジア経済・環境共同体構想”の原案を発表した。福田康夫首相が積極的に支援しているこの構想は、環境事業を中心にアジア諸国と連帯し、日本はもちろん、アジア経済を同時に成長させようという趣旨だ。しかし長期的には２１世紀“環境大国”としてアジア新経済を主導するという野望が盛り込まれている。

◇環境をリードする経済共同体＝アジア経済・環境共同体の対象国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国、日本、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどアセアン＋６だ。この日公開された原案には域内環境市場規模を今の６４兆円から２０３０年には３００兆円（約３１３０兆ウォン）に拡大するという計画が盛り込まれている。旧型の石炭火力発電所に煤煙濾過装置設置技術、電力消費が少ないコンピューターの製造技術移転など相互協力を通じて温室ガス排出量を減らす事業も含まれている。


日本国際協力銀行（ＪＵＩＣＥ）がエネルギー節減関連ファンドに出資するか債券保証を通じて関連事業を支援することになる。日本政府は同時に先端技術交流のためにアジア地域研究員と技術者の日本研修生を２０１５年まで今の２倍である３０万人に増やすことにした。

まだエネルギー節約など環境分野技術に対するアジア標準が整備されない点を考慮し、日本がアジア国家に技術を移転し、標準を提示するという計画も入っている。消費・生産市場としての大きな潜在力を持ったアジア諸国との関係を拡大し、環境技術標準化を主導してアジア環境市場で優位を占めるという意図だ。域内の国々と協議して税関、港湾管理など制度を統合し、電子商取引を改善して物流費用を削減するという計画もある。物流が改善すればエネルギー消費が減って環境保護にも大きく貢献するからだ。

これらの案がうまく進んだ場合、域内経済が早く成長してアジア地域中産層人口が２０３０年には全体の約６０％である２３億人に増え、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）格差は今の半分に減るものと期待する。

７月、北海道の洞爺湖で行われるＧ８首脳会談でも発展途上国に対する環境技術移転と資金支援が主要議題になる見通しだ。２０１３年以後“ポスト京都議定書体制”に備えるためだ。日本経済新聞は「Ｇ８首脳会談議長国を引き受けた日本政府が主導的に論議を導いて行くため“アジア経済・環境共同体構想”は非常に良い計画だ」と分析した。

◇「環境は日本の成長動力」＝福田首相は今年の年頭の辞で「日本の“環境力”は、今後の日本が成長するのに大きな強みになる」とし「日本の世界最先端環境技術を各国に伝えれば世界にも貢献することができる」と述べた。日本は１９７３年、石油ショック以後、エネルギー節約など環境関連技術開発に没頭し、今では太陽電池とバイオ燃料、熱電変換技術など最高の環境技術を持てるまでになった。

また９７年には京都で二酸化炭素排出を減縮しようという国際会議を開催し、京都議定書を誕生させるなど国際社会の環境保護の動きにも率先している。こうした中、地球温暖化が世界的な問題に浮び上がると先端環境技術で収入を得ながら国際的地位も上げる機会がやってきたのだ。

関係者は「これから日本は環境技術を利用して生きていかなければならない。地球温暖化と経済成長という２つの課題をいっぺんに解決することができる分野が環境技術だ」と明らかにした。

◇洞爺湖Ｇ８首脳会議＝７月７～９日、北海道の洞爺湖で行われる先進８カ国首脳会議。地球温暖化問題とアフリカ発展問題などが集中論議される。日本が議長国だ。会員国である米国、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア以外に韓国と中国、オーストラリア、インドなど１５カ国が招待され、２３カ国が参加する史上最大の規模だ。

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