日本政府が１８日、新しい成長戦略の核心として推進している“アジア経済・環境共同体構想”の原案を発表した。福田康夫首相が積極的に支援しているこの構想は、環境事業を中心にアジア諸国と連帯し、日本はもちろん、アジア経済を同時に成長させようという趣旨だ。しかし長期的には２１世紀“環境大国”としてアジア新経済を主導するという野望が盛り込まれている。


◇環境をリードする経済共同体＝アジア経済・環境共同体の対象国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国、日本、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどアセアン＋６だ。この日公開された原案には域内環境市場規模を今の６４兆円から２０３０年には３００兆円（約３１３０兆ウォン）に拡大するという計画が盛り込まれている。旧型の石炭火力発電所に煤煙濾過装置設置技術、電力消費が少ないコンピューターの製造技術移転など相互協力を通じて温室ガス排出量を減らす事業も含まれている。