経済政策当局者たちが６％成長率という目標にとらわれすぎている。１８日、青瓦台の緊急マクロ経済政策協議会は為替上昇に対する不満はみせなかった。ただ、上昇が非常に険しいという“速度調節用”口先介入に止まった。為替レートが上がれば輸出に役に立ち、成長率を引き上げることができるという経済チームの基本認識が垣間見える。‘経済安定’（物価）をちょっと犠牲にしても‘成長’（輸出）を優先するという意志が作用したのだ。ここには６％の成長公約を守ることができなければ政権次元の負担が大きくなることがあり得るという政治的判断も敷かれているものとみられる。

問題は政府のこうした意図が市場をかく乱しているという点だ。為替投機勢力たちは政府の手に持った牌を明るく読んでいる。新政府発足以後、彼らはウォン為替上昇に自信を持ってベッティングする雰囲気だ。このため全世界のドル安の中で、ウォン貨価値だけがますます下がる異常現象が表れている。政府が新たな実験をするには外部の経済環境も良くない。米国の住宅、金融危機が激化して、国際原資材価格は値上がりしたままだ。為替を上げれば輸出は増えるが投資不振、内需沈滞の副作用を覚悟しなければならない。成長に重きを置きすぎた政策がインフレ心理を刺激した場合、物価が急騰する可能性も高い。

今は政策政府から認識を変えなければならない。為替、金利のような大きな武器は成長に合わせ、物価を調整するといってラーメンの値段などを追って上げるのはただの見せ物だ。そして成長率目標はただの目標にすぎない。外部の経済環境が厳しいのに成長目標値を果たすことができなかったと文句をいう人はいない。成長なのか安定なのかを考えてみたら、今は安定を選択しなければならない時だ。本当に庶民経済を思えば人為的な成長より物価安定の方がずっと役に立つ。どこを見回しても韓国のように成長目標にぶら下げられている国はない。外部環境や副作用を考慮すれば無謀な賭博であるだけだ。世界経済の不安が鎮まってから、成長ドライブをかけても決して遅くない。