金融リーダーシップの不在

中央銀行総裁の空白を指す言葉だ。国の経済が影響を受けることでもある。


米国に継ぐ世界２位の経済大国日本で、これが現実化する可能性が高くなっている。武藤敏郎日銀次期総裁（絵）に対する人事同意案が１２日、参議院で野党によって否決されたからだ。現在、日本の参議院は与小野大だ。

これによって福井俊彦現総裁の任期満了日である１９日まで、日本の与野党が合意しない場合、 副総裁代行体制に入っていく。国際金融市場が不安定な状態で、今回の事態は、日本ではもちろん国際的にも大きな関心を集めている。

日本の野党である民主党は武藤氏が大蔵省事務次官出身だという点を掲げ「財政と金融の分離原則が乱れる」として反対してきた。しかし名分論の裏には別の法案で自民党の譲歩を引き出すための戦略が隠れているという分析が支配的だ。

もちろん自民党の主導する衆議院は１３日、政府案どおり日銀総裁選任を可決した。しかし、両院制の日本では参院か衆院どちらか一方が否決すれば人事案は白紙化する。

日本政府は武藤総裁案国会にまた提出する案も検討中だと日本メディアは報道した。しかし、民主党は「国会に対する冒涜だ」として強力に反発し、福田康夫首相を圧迫している。

与・野党の正面対立が続き、総裁が空席になれば与・野党ともに政治的打撃を受けるものと専門家たちは予想している。すでに日本の主要紙は中央銀行総裁人事を政治の道具にした民主党を批判している。日本経済新聞は１２日付社説で「民主党の反対は無責任だ」と主張した。

野党の反対をはっきりわかっていながら無理やりに人事を推進した福田政府の支持率も下落するという分析が出ている。

特に自民党は昨年から景気回復を推進する政府政策に積極的に協調するよう圧迫を加えてきた。官僚出身である武藤氏を指名したのもその延長線だった。結果的には中央銀行の独立性を抵触し、政権が動揺するという事態を迎えたわけだ。

これによって日本の金融界の一角では総裁人事問題が外国人投資者たちの離脱を加速化していわゆる“３月危機説”が触発しないかを恐れている。

国外メディアの関心も高い。１３日付フィナンシャルタイムズは「中央銀行をめぐる与・野党の尖鋭な対立で、日本のリーダーたちはこれから果敢な政策を推進する力が落ちるだろう」と見通した。またインタ－ナショナル・ヘラルドトリビューンは、今回の事態が与・野党の対立を招いて解決を難しくしていると報道した。

韓国にも示唆するところが大きい。現在、物価が急騰すると同時に景気が冷えこんでいる状況で、企画財政部は景気回復を強調し、韓国銀行は物価安定を重視している。こうした見解の違いが、通貨政策方向とかみ合ってややもすると韓銀の独立性是非に飛び火する可能性があるということだ。

漢陽大ハ・ジュンギョン教授は「金利・為替が安定しない状況で政府が中央銀行の独立性に触れた場合、市場が大きく不安定になることがある」とし「多くのチャンネルで互いに協力を求めるが、韓銀法の趣旨どおり中央銀行の独立性を尊重することが市場を安定させる道だ」と述べた。

一方１３日（現地時間）、日本円はロンドン外国為替市場で開場直後１ドル当り９９．８８円を記録、１２年５カ月ぶりに１００円を割った（円高）。また日経平均株価は前日より４２７．６９ポイント（３．３３％）急落した１万２４３３．４４で、昨年以降、最安値（１万２５３２）を更新した。