トヨタ自動車は最近、労使と向き合い４度にわたって会社の未来をともに考える場を設けた。

社長を含み会社側から１００人、労組は委員長をはじめとする２００人が参加した。重要な問題はトヨタが持続的に成長するために挑戦しなければならない中長期的な経営課題についてだった。


渡辺捷昭社長（６５、写真）は１３日、日本記者クラブでの招待懇談会でこのことについてを紹介し「トヨタの労使は持続可能な成長という共同の目標に向かい労組と会社が共に歩んでいる」と話した。この日の集いは株主とマスコミにトヨタの今年の中長期経営戦略を明らかにするために設けられたものだ。

渡辺社長は「労組側が生産現場で会社の競争力を積極的に後押ししてくれているという点を確認した」と話した。トヨタはちょうどこの日、今年の賃金交渉の結果を発表した。勤労者１人当たり月平均１０００円引き上げた。労組は当初１５００円を要求していたが、世界１位を目の前に節約しようという会社の立場を受け入れた。

渡辺社長は代わりに労組に対して「自動車はまだ成長産業」とし、夢とビジョンを提示した。「世界の自動車の数は５年ごとに１億台ずつ増加している」とし「１９９０年に５億７０００万台だったが２０１０年には１０億台に増えるはずだ」と具体的な根拠まで取り上げて論じた。社長は「このように増える部分の８０～９０％は中国、インド、ロシア、ブラジルなど‘ＢＲＩＣｓ（ブリックス）’が占めることになる」とし「トヨタはこの市場を席巻しなければならない」と強調した。

続いて「このようなビジョンを実現しようとするなら自動車業界が直面している問題点を率先し打開していかなくてはならない」とし「環境保全とエネルギー効率がカギになる」と話した。このために２０１０年代序盤、ハイブリッド車両販売を１００万台に増やし、２０２０年にはすべての自動車にハイブリッド装置を導入するという計画を発表した。現場で問題点を解決する‘カイゼン’の重要性も力説した。社長は「問題点を解決する過程で仲良く戦い、解決方法を探さなければならない」と強調した。走るほどに空気がきれいになる車や健康に良い車を作ろうというとう突飛なアイデアが出ても不可能だという評価を下すのではなく、積極的に解決方法を見つけようということだ。

この日、トヨタの協力社の日本岐阜車体の星野鉄夫会長も、ソウルで開かれた韓国の生産性本部主催最高経営者フォーラムで「トヨタの強力な点は現場で現場を改善するところだ」とし、渡辺社長の持論を後押しした。会長は「トヨタではチョークで床に円を描いた後、実務者は現場の問題点を見つけるまでその円の外に出ないようにさせた」とし「誰でも１時間ほど現場を見れば問題点が見つかるもの。その部分を改善した」と話した。