三星（サムスン）が２２日、創立７０周年記念式の中止を決定した。「特検が続く状況で創立記念を行うのは適切でない」という判断によるものだ。

特検は最近、捜査を来月の８日まで１カ月間延長することにした。三星側は「特検の捜査で役員人事や投資の決定も遅れている状況で、７０周年記念イベントを開く状況ではない」と説明した。

‘グループ７０年史’の発刊作業も中断された。皮肉なことに、三星は１０年前の創立６０周年行事も開けなかった。当時は、アジア通貨危機で国全体が冷え込んだ雰囲気だったからだ。


一方、特検捜査でグループ経営が委縮し、その影響が下請会社にまで広がっている。三星電子協力会社からなる‘協力団’の会長らは７日、ソウル汝矣島（ヨウィド）中小企業中央会を訪問し、特検の長期化による納品企業の黒字倒産などが憂慮される、と訴えた。

参加したある関係者は「特検が始まった後、日本など海外競合社の三星けん制も具体化している」とし「海外バイヤー離れと投資家の不安感も出てきている」と伝えた。

三星系列会社の幹部は「２８日に三星電子などの株主総会を控え、各系列会社の企業投資説明会（ＩＲ）関係者が外国人株主の動揺を防ぐため海外に出張する予定」と述べた。