今は高い物価上昇率よりインフレ期待心理の方が大きな脅威だ。韓国銀行は上半期には物価が上がるが下半期には首をもたげるものという上高下低の予測を出した。しかしインフレ期待心理がそのまま膨らめば、すべてのものが水泡に帰す。漠然と物価がずっと上がると考えること自体がインフレを刺激するからだ。代表的な現象が品物を買い占めるとか売ろうとしないことだ。昨日、政府が鉄筋をその注意品目に指定した。すでに流通過程の不公正取引が物価上昇圧迫の要因として作用しはじめたものとみられる。

物価管理には無条件、価格を上げるインフレ期待心理を遮断するのが何より重要だ。それでも政府が価格統制のバットを振っては困る。人為的な価格統制は一時的な安定を持たらすかもしれないが、長期的には副作用の方がずっと大きい。二重価格と闇市場が形成され、いつかは押さえつけられた価格が急騰に変わるからだ。むしろ規制を無くし、競争を促進して物価上昇圧力を吸収するのが副作用を最小化しながらインフレ期待心理をおさえる近道だ。

こうした点で公正取引委員会の役割が注目される。公正委は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時「企業支配構造改善」などに力を費やした。これからは市場の不公正取引慣行を改め、競争を促進する本然の任務に集中しなければならない。原油・穀物価格の上昇は私たちが統制することのできない外部変数だ。しかしインフレ期待心理をおさえることは政府の手にかかっている。政府が競争促進と規制緩和に出て、企業の原価低減努力が加えられればインフレ圧力を相当部分吸収することができる。もちろんその過程で下請業者に対する費用転嫁のような不公正行為が起きないか、綿密に察しなければならない。


インフレ期待心理は一度生まれれば戻しにくい。韓国銀行と企画財政部が金利と税率調整などを通じて需要・供給を安定的に管理していく一方、公正委は市場での不公正行為を見張り、競争を阻害する制度と規制を敢然と廃止、緩和する総体的努力が必要な時だ。