♯１．先月２１日、大法院大講堂で新任裁判官任命式が開かれた。新任裁判官９６人のうち７０％（６７人）が女性だった。昨年は新任裁判官９７人のうち４７人（４８％）が女性だった。全国裁判官２３０７人のうち女性裁判官は４９６人と、全体の２１．５％を占める。かつて女性が少なかった法曹界にも‘女風’が激しく吹いている。

♯２．今年初め、国内化粧品企業の役員に女性が選ばれたのが話題になった。この会社は化粧品企業であるにもかかわらず、１０年間、女性役員は１人もいなかった。業界関係者は「企業の場合、女性役員が登場すればまだニュースになるというのが現実」と語った。

８日は「世界女性の日」。世界女性の日は、１９０８年、米ニューヨークで女性労働者が「私たちにパンとバラを」と叫びながらデモを行ったのを記念してつくられた。今年で１００周年を迎える。


その間、国内でも女性の権益は大きく高まった。判事・検事を含め男性が中心だった各分野への女性の進出も活発だ。

しかし女性界と進歩政党は「制度レベルで女性の地位が向上したというが、まだまだ前途は長い」と話す。

韓国女性の経済活動参加率はまだ半分水準にすぎない。仕事を手にしても、１０人に７人が非正社員と分析されている。

また国連開発計画（ＵＮＤＰ）が女性の政治・経済活動を基準に発表する女性権限尺度で、韓国は昨年９３カ国のうち６４位だった。女性国会議員の比率も１３．４％にすぎない。

企業の事情はもっとよくない。まず、合格した後にも昇進の壁の前で挫折する。労働部によると、常時勤労者１０００人以上の事業場で女性役員の比率は４．４％。課長級以上の女性管理職の比率も１１％にすぎなかった。

非正社員女性の時給は６１９３ウォン（約６５０円）と、正社員男性（１万２４３０ウォン）の半分水準。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０７年の報告書によると、韓国の女性の賃金は男性の５１％と、ポーランド（８１）やハンガリー（８３％）と比べても大きく落ちる。

世界女性の日１００周年を迎え、韓国女性団体連合・全国女性連帯など全国の１６７女性団体は８日午後１時、ソウル市庁前広場で「世界女性の日１００年３．８女性祝祭」を開催する。