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北、人権改善の要求に「保守勢力の政権党が…」

北朝鮮・祖国平和統一委員会が露骨に批判

民間団体の訪朝も相次いで中断

北朝鮮・祖国平和統一委員会(以下・祖平統)は6日、韓国の新政権が国連・人権理事会で、北朝鮮の人権改善を求めたことに対し「南北(韓国・北朝鮮)を対決に追い込む反民族的な妄言」と激しく反発した。


祖平統は、スポークスマン談話を出し「保守勢力の韓国政権党が最近、国連人権理事会で、ありもしない北朝鮮の『人権問題』に触れた」と強調した。また「保守勢力の政権党が、米国の好戦勢力と連携し、大規模な北朝鮮侵攻に向けた核戦争演習に夢中になっている」とし、2日にスタートした韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」も批判した。

祖平統の談話は、通常北朝鮮の公式立場に見なされている。李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任した後、北朝鮮が「保守政権党」と定義付けたのは今回が初めて。そのため、現政権で南北関係が順調に進まないのでは、と懸念する声があがっている。

とりわけ、北朝鮮・名勝地総合開発指導局は今月に入り、韓国の民間支援団体に対し金剛山・開城地域の訪問中断を通知した。北朝鮮が、韓国政府を批判し民間団体の訪朝まで制限することによって、「新政府への不満を本格的に示しはじめている」との見方も出ている。



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