三星（サムスン）電子の登記役員６人は昨年１人当たり平均１３３億ウォン（約１４億５２００万円）の年俸を受けていたことがわかった。

三星電子が５日、金融監督院に提出した公示資料によると、同社は昨年、役員の報酬限度額１１００億ウォン（約１２０億円）のうち８０２億ウォン（約８７億５６００万円）を支出した。

社外役員７人に支給された報酬４億２９９４万ウォン（約４６９０万円）を除けば、李健熙（イ・コンヒ）会長、尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）副会長、李鶴洙（イ・ハクス）副会長、李潤雨（イ・ユンウ）副会長、崔道錫（チェ・ドソック）社長、金仁宙（キム・インジュ）社長６人に支払われた金額は７９７億ウォン（約８７億３００万円）。三星電子は０６年、６人の社内役員に平均６２億ウォン（６億７００万円）を支払った。


会社関係者は「０５年に導入した３年単位の長期成果報酬を初めて支給したため」とし「全体の役員の報酬８０２億ウォンのうち長期成果報酬は５５７億ウォン（約６０億８０００万円）、すなわち７０％に達し、一般報酬は２４５億ウォン（２７億７４００万円）でむしろ減った」と説明した。

長期成果報酬はストックオプションの代わりに導入したもので、会社の利益の一定部門を分け与える制度。このために長期成果報酬を与えられる年には役員の報酬限度と実際の執行金額が大きく増額するが、その翌年には再び減額するという。