受信料とは、全世界５０カ国余りの各公営放送が採用している財源作りの方式だ。広告に頼る商業放送（民間放送）とは異なり、公共財の電波を公的目的に使う各公営放送が、資本の影響から抜け出すために考案した。


受信許可料・特殊負担金など国ごとに名前は少しずつ違うが、大半が「準租税」にあたる。該当チャンネルはもちろんで、テレビ自体を見なくても、電波（地上波）を受信する受像機を持っていれば支払わなければならない。視聴料ではなく（電波）受信料である訳がここにある。