「昇進は年齢についてくるものではない。 成功したグローバル企業では年齢ではなく成果によって昇進が決まる」。‘革新の魔術師’などと呼ばれるカルロス・ゴーン・ルノー日産会長の言葉だ。

韓国を訪れたゴーン会長は２２日、高麗（コリョ）大経営縛部で「グローバル経営と最高経営者のリーダーシップ」をテーマに講演を行った。 ゴーン会長の訪韓は０５年１１月以来２年３カ月ぶり。


ゴーン会長はこの席で‘動機付与’をリーダーの重要な役割だと強調した。 ゴーン会長は「日本や韓国の自動車会社は、その国で最高の大学を卒業した人材をエンジニアやマネジャーとして育てる」とし「しかし今では、インドや中国の人材が国籍のため最高の席に上がれないという状況をなくすべきだ」と指摘した。


９９年、日産再建の責任を負って日本へ渡ったゴーン会長は、その後４年間、東京大学出身が半分以上を占めていた役員の６割を入れ替えた。

ゴーン会長は破産直前の日産を蘇生させた秘法である‘経営公約’の必要性も力説した。 経営公約とは、高い目標を対内外に掲げた後、これに向かい推進するという方法だ。 目標を客観的な数値で表現し、誰もが達成したかどうかを評価できるようにするのが特徴だ。

ゴーン会長は「ＣＥＯから一般職員まですべて各自の公約を発表し、株主と会社職員がその成果を評価する」とし「これを通じて責任感と透明性を高めることができる」と説明した。

ゴーン会長は９９年１０月、負債を３年以内に半分に減らすという「日産再建計画」を発表し、公約を達成できなければ退く、と宣言した。 その後、強度のリストラで２年間で１兆４０００億円の負債を整理し、黒字に転換させた。

しかしゴーン会長のこうした経営方針は、最近、日産の実績悪化で危機を迎えている。 過度に高い目標を掲げるため、職員の疲労感が累積されているという分析だ。 ゴーン会長は「着実に成長するグローバル企業を作るためにはこれより効率的な方法はない」と繰り返し強調した。