来月からソウル市内の中学校・高校で、英語の科目に限り、毎週１回以上英語で授業を行う、とするソウル市教育庁の方針に、どれだけ実現の可能性があるだろうか。

ジョインス風向計が２０日に調べたところ、「実現の可能性がない」という回答が６０．０％にのぼった。「実現が可能」という回答（２８．１％）より多い。国民１０人に６人は、「３月の新学期から中学校・高校で英語で授業を行なうのはむずかしい」、と考えているわけだ。

「実現の可能性がない」は、１９～２９歳（７０．６％）、大学在学以上（６９．８％）、月収２５０万～３４９万ウォン（６８．０％）、政治的に進歩志向の人（７０．７％）などで特に多かった。「実現が可能」という回答は５０代以上（３７．９％）、ハンナラ党の支持層（３５．０％）などで相対的に多かった。