来週からスタートする李明博（イ・ミョンバク）新政府が掲げている公約のうち、国民が最も念願するものは、「雇用創出」であることが、調査により分かった。

ジョインス風向計が、李明博次期大統領が掲げた公約のうち最も実現を望んでいるものを調べたところ、「３００万人の雇用創出」という回答が４９．５％で最も多かった。その次は、「私教育費（塾など学校外教育に費やされる教育費）を半分に減らすこと」（２７．０％）、「住宅供給の拡大」（１４．９％）、「韓半島大運河の建設」（３．９％）の順だった。

「３００万人の雇用創出」という回答は、５０代以上（６１．６％）、学歴が低いほど（中卒以下：６３．９％）、月収１５０万ウォン未満（約１７万円、６４．４％）、ハンナラ党の支持層（５３．０％）などで特に多く、「私教育費の削減」は女性（３０．３％）、３０代（４５．２％）と４０代（３３．０％）、高卒（３２．８％）、専業主婦（３７．６％）、月収１５０万～２４９万ウォン（３９．５％）などで相対的に多かった。