国民が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の最大の失策に「経済不況」を選んだ。

ジョインス風向計が「盧政権の失策は何か」と質問した結果、回答者の４４．１％が「経済不況」と答えた。

「不動産問題」が２３．２％、「貧富格差の深刻化」１７．６％がその後に続いた。


「経済不況」という回答は、ハンナラ党の支持層（４７.６％）で特に高かった。

また、「不動産問題」という回答は、１９－２９歳（３０.１％）、世帯所得２５０－３４９万ウォン（２９.５％）で相対的に多かった。