日本は来年からマンションや一般住宅のような家庭にもエネルギー節約のための建築施工を義務化する。一般家庭から日増しに増える二酸化炭素排出を抑制するためだ。また企業を対象に２０１３年からヨーロッパ式二酸化炭素排出権取引制度を導入する案が検討されている。


日本国土交通省は２０日、家庭を規制対象とする“エネルギー節約法”の改正案を今年の定期国会に提出して来年４月、全国で施行すると発表した。適用対象は延べ面積２０００平方メートル以上の共同住宅、オフィスビル、個別住宅などで新築や増改築の際に適用される。これらの住宅やビルには二重サッシ・ガラスと断熱材使用を義務化して冷暖房の効率が大きく上がるものとみられる。