日本は来年からマンションや一般住宅のような家庭にもエネルギー節約のための建築施工を義務化する。一般家庭から日増しに増える二酸化炭素排出を抑制するためだ。また企業を対象に２０１３年からヨーロッパ式二酸化炭素排出権取引制度を導入する案が検討されている。

日本国土交通省は２０日、家庭を規制対象とする“エネルギー節約法”の改正案を今年の定期国会に提出して来年４月、全国で施行すると発表した。適用対象は延べ面積２０００平方メートル以上の共同住宅、オフィスビル、個別住宅などで新築や増改築の際に適用される。これらの住宅やビルには二重サッシ・ガラスと断熱材使用を義務化して冷暖房の効率が大きく上がるものとみられる。


国土交通省は全国地方自治体を通じて来年４月以降、実態を点検した後で違反事項が明らかになれば施工者や販売業者に１００万円以下の罰金を賦課することにしている。

これまでは省エネ法によって違反事業者の名簿を発表することにとどまったが、制裁措置を具体化したのだ。日本では今までは自然採光と通風を重視し、二重サッシ・ガラスはほとんど使われていない。

日本政府はまた２０１３年に始まる“ポスト京都議定書”施行時はヨーロッパ式排出権取引制度の導入を検討している。日本は１９９０年、対比二酸化炭素を５％以上減らすことにした既存の京都議定書によって今年から５年間、１９９０年対比、二酸化炭素排出量を６％以上減らすことにし、企業にとって個別目標を満たす方式を取っている。しかしポスト京都議定書が施行されたときは割り当てられた目標より超過すれば、残った部分を他の企業に販売し、目標に達していなければ超過した企業から買う“キャップ（限度）＆トレード（取り引き）”方式を取り入れる計画だ。現在は企業の排出権購入費用負担を懸念して適用していない。

一方、日本コカコーラは今より電力量が４０％減った自動販売機を開発し、４月から使用することにしている。コカコーラは日本で９８万台の自動販売機を保有していることから、キャンペーン効果はもちろん、実質的な二酸化炭素減少効果が大きいものと評価される。