日本経済産業省は１９日、２兆円規模の“地方環境保険”を今年取り入れて、日本企業が次世代先端分野である環境産業に積極的に参加するように誘導する方針だと明らかにした。


企業などが風力・太陽熱発電施設など外国の地球温暖化対策事業に進出するように積極的に支援しようという趣旨だ。