韓国が米国から武器を購入する際、米国政府が韓国を日本と同じ待遇にするよう規定する法案が、１４日、米下院に提出された。


ロイス下院議員（共和）はこの日、「米国の対外武器販売（ＦＭＳ）プログラムで、韓国の地位を‘ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）＋３国（日本・オーストラリア・ニュージーランド）’水準に格上げするという内容を盛り込んだ‘韓米軍事協力強化法案’を提出した」と明らかにした。


ロイス議員は「韓国は米国の６０年間の友邦であり、米軍２万９０００人が駐留中の核心同盟国であるにもかかわらず、米国の対外武器販売で最恵国待遇を受けることができずにいる」とし「今後はこうした部分を是正していかなければならない」と説明した。

ロイス議員は「韓国は昨年３７億ドル（約３兆５０００億ウォン）以上の米国武器を輸入した」とし「これは‘ＮＡＴＯ＋３国’のどの国よりも多い」と述べた。

韓国は現在、米国のＦＭＳプログラムで３つ目のグループに該当する‘非ＮＡＴＯ主要同盟国’に属している。 法案が通過すれば、２つ目のグループ‘ＮＡＴＯ＋３国’レベルに格上げされる。 １つ目のグループは‘ＮＡＴＯ加盟国’。

２つ目のグループに格上げされた場合、現在よりも高いレベルの最先端武器・技術を導入でき、導入の手続きや期間、行政費用も大きく減る。

これを受け、韓国が推進する無人偵察機グローバルホークやステルス技術の導入が円滑になり、‘第５世代戦闘機’と呼ばれるＦ－３５統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）や米軍主力戦闘機Ｆ－２２ラプターなどを輸入できる道が開かれることになる。

Ｆ－２２の場合、米議会が戦力優位の維持や先端技術流出の可能性などを考慮し、２０１５年まで海外販売を禁止しているため、それ以降に導入が可能になる見込みだ。