「釜山（プサン）は航空需要が豊富な韓国第２の都市です。 （買収を決めた）大韓（デハン）通運の主要事業地域でシナジー効果も期待されます。 この際、釜山を錦湖（クムホ）アシアナの第２の事業基地にしたいと考えています」。

３カ月前まで「格安航空には関心がない」と話していた朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）アシアナ会長。 朴会長の方針を変えたのは釜山市の熱情だったという。 １４日、釜山市庁で釜山国際航空と投資協約式を行った後、朴会長は記者懇談会でこのように明らかにした。

この日の協約で、アシアナ航空は２３０億ウォン（約２６億円）を投じて釜山国際航空の株式４６％を引き受けることになった。 最大株主として直接経営する。 釜山国際航空は今月中に会社名を‘エア釜山’に変更することにした。 早ければ年内にも国内線に就航するという。


◇釜山市も要請＝昨年９月にスタートした釜山国際航空は、セウン鉄鋼・釜山ロッテホテル・釜山銀行など釜山地域の１５社が出資した地域航空会社。 釜山の国内・国際線需要が急速に増える中、これまで地元の航空会社がなかったのだ。

釜山国際航空は航空会社の運営ノウハウもなく、航空機購入資金も不足していた。 釜山国際航空の代表である申正沢（シン・ジョンテク）釜山商工会議所会長がアシアナ航空に投資を要請したのは昨年５月。 しかし朴三求会長は「格安航空では収益を出すのが難しい」という従来の考えを変えなかった。

これを受け、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長までも動き出した。 許市長は先月初め、申正沢会長とともにソウルの朴三求会長を訪れた。 許市長は「行政・財政支援は惜しまない。 釜山の宿願をかなえてほしい」と説得した。 朴会長は協約式の席で「地域経済の支援になるようにやっていきたい」と約束した。

◇収益性は未知数＝しかしエア釜山の将来は厳しい。 すでに国内路線を運航中の済州（チェジュ）航空と韓星（ハンソン）航空はまだ赤字から抜け出せていないという。 さらにライバルの大韓航空が「エアコリア」設立を推進しているほか、仁川（インチョン）タイガー航空、嶺南（ヨンナム）エア・大洋航空など１０余の航空会社が国内線就航を準備中で、すでに激しい競争が予想されている。

朴三求会長は「黒字を出すまでにはかなりの時間がかかるだろうが、アシアナ航空と施設・人材を共有できるため、他社よりもコスト競争力を発揮できるだろう」と語った。