主要企業は今年の人事計画を‘少数解雇・少数採用’の方向に定めている。 定年延長と雇用保護制度の強化で‘自然退職者’が減る中、これに負担を感じた企業が新規採用を敬遠しているのだ。

これを受け、企業の職員構造が、中高齢層に比べて若年層が少ない‘つぼ型’になるのではという懸念が強まっている。 労働者が高齢化すれば、企業の負担も増える。

全国経済人連合会（全経連）によると、２２０の主要企業の今年末の労働者は５２万８３６０人。 売上高基準４００大企業を対象にした採用計画アンケート調査の結果だ。 このままいけば昨年に比べて労働者の数は２．９％増える。


しかし今年の採用計画を確定した１６１社（５６．３％）の新規採用規模は２万４７６５人と、昨年に比べて６．３％（１６５１人）減った。 「新規採用計画はない」という企業も５９社（２０．６％）にのぼった。