李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が「全焼した崇礼門（スンレムン）を国民の寄付で建て直そう」と提案した。

李次期大統領は１２日、大統領職引継ぎ委員会連席会議に出席し、「早期に崇礼門を復元し、国民の心情をなだめなければならない」とし「復元費用は２００億ウォン（約２３億円）と推定されるが、（政府予算も可能だが）国民の寄付で復元するのどうか」と述べた。 その方法が国民をなだめ、大きな意味をもたらす、という趣旨だった。 李次期大統領は「海外の同胞団体も復元に参加したいという意向を伝えてきた」と付け加えた。

これに対し、李慶淑（イ・キョンスク）引継ぎ委員長は「崇礼門は政府の崇礼門でなく国民の宝物」とし「国民一人ひとりの心で復元し、希望につながるこうした提案は望ましいと思う」と賛同した。 李東官（イ・ドングァン）報道官は「新政府の発足後、国民募金運動を展開していく」と発表した。


しかし李次期大統領の期待とは異なり、国民の反応は冷たい。 世論のバロメーターであるインターネットの民心がこれを代弁している。 インターネットポータル「ネイバー」の関連記事には非難のコメントが殺到した。 最初の５００件のコメントのうち、‘国民寄付’提案に共感するという意見は４件にすぎなかった。

ネチズンは「まずは事件の責任の所在を明確にすべきだ」と主張した。 火事発生から間もない今の時点で‘国民の寄付’云々するのは望ましくない、ということだ。「自発的であるべき寄付を政府が強要することが不快」という意見も多かった。あるネチズンは「海に油が流出しても国民が取り除き、銀行が経営不振に陥っても国民が負担してきた。公務員の放漫で文化財を失っても国民が復旧するのか」と書き込んだ。

ポータル「ダウム」の‘世論広場’でも、昨日までは募金の問い合わせが相次いでいたが、状況は逆転し、「国民の寄付に反対」という意見が殺到している。 統合新党の禹相虎（ウ・サンホ）議員はこの日、「趣旨は十分に理解できるが、自発的な募金はメディアや市民団体に任せておくのが望ましい」と述べた。