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<環境キャンペーン>エネルギー節約建築物に‘ボーナス’



呉世勲市長「先進国の事例をもとにソウル市も積極的に導入」

建物のエネルギー効率を高めるために壁面に設置するガラス面積を制限する「壁面率上限制」が早ければ3月に導入にされる。マンションのような住居用建物の夜間景観用の無駄な照明をなくすために照明の範囲を建物名と建物のロゴに限定する案も推進される。


呉世勲(オ・セフン、写真)ソウル市長は9日(現地時間)、スイスのチューリヒで行われた記者懇談会でこのような計画を明らかにした。呉市長は3日から10日まで海外の都市デザインを見学するためにドイツ・スイスなどヨーロッパ4カ国を訪問した。

呉市長は「先進国の都市ではデザインが単純に外観のアップグレードだけではなく、エネルギーを節約し、環境に配慮する傾向にある」と述べ「石油価格がこれまでになく高騰しているこの時代に効果的な対応をするために、ソウル市の建物エネルギー節約基準も強化しなければならない」と強調した。

市長は▽夏に雨水をため、その水を建物の温度を低くする冷却水やトイレの清掃用に活用(ドイツベルリンのポツダムプラザ)▽天井に自然採光のため窓を設置(オーストリアのグラーツにあるクンストハウス)--を具体的な事例として挙げた。そして「海外の先進都市のエネルギー節約型の建物をベンチマーキングし、ソウルの市政に積極的に活用したい」と語った。

これに関してクォン・キボムソウル市建築課長は「呉市長の今回の方針は来月から建築許可を出す際に反映する計画だ」とし「具体的な施行案を今月末まで用意する」と説明した。この計画には建物の外へと出て行く空気熱を再利用する‘熱回収換気装置’の設置を推奨または義務化する案も含まれている。



呉市長のこの日の発言は昨年8月に施行したソウル市の「環境に配慮したエネルギー節約建築物設計ガイドライン」を強化するという意味からだ。

ソウル市のエネルギー節約ガイドラインはソウル市内すべてのあらゆる公共建築物で義務的に遵守しなければならない。民間の建築物では義務項目ではないが、従った場合、容積率の向上などのインセンティブを受けることができる。

ソウル市はエネルギー節減基準を遵守している新築の民間建築物について、取得や登録税を削減したり、住居や建設会社、設計会社にソウル市事業参加時に加算点を与えたりする案を推進することにしている。

欧州連合(EU)は2010年までエネルギーの22%削減を目標に建物のエネルギー効率等級を表示するよう義務化した。また、日本は断熱基準を平均1.6から2倍にも強化したとソウル市は伝えた。呉市長はまた「世界の主要都市は今‘デザイン戦争’をしている」と話し「ソウルが競争で生き残るためには‘デザインが全て’という覚悟で望まなければならない」との姿勢をみせた。また「オーストリアのウィーンではゴミ焼却場という嫌悪施設にデザインを加え、市民らが楽しめる空間にしている」とし「ソウルも焼却場の外観にデザインというコンセプトを加え変えていきたい」と付け加えた。



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