終盤にさしかかっている鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特検チームが時間と戦いを強いられている。

当初、特検法案に明示された捜査期間は３０日。したがって先月１５日に発足した特検チームの１次捜査期間は１３日に満了する。しかし、捜査進行状況によって最長１０日間、捜査期間を延長できるという規定により、鄭特検は５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に２３日まで捜査期間を延長してくれるよう公式要請した。

もちろん鄭特検チームが捜査期間を延ばすからといって１０日間の追加期間を満たし２３日まで捜査を続けなくてもかまわない。捜査さえ終われば１０日以内であっても捜査結果を発表できる。しかし現在、捜査進行の速度を見た限りでは、追加された１０日間の捜査期間の大部分を消費するほかない状況だ。


特検チームの内部的には、李明博次期大統領をめぐる３つの件の捜査進行状況と別途で、捜査結果発表時点をめぐり頭を悩めている。特検側は２２日に捜査結果を発表する案と２３日に発表する案の２つを検討している。

２２日と２３日は時間の上では１日しか違いがないが、その意味や、政府や特検に及ぶ影響の違いは大きい。

現在、特検周辺や法曹界では２つの案のうち、特検チームが２２日に捜査結果を発表するのではないかという見方が優勢だ。大統領就任式が２月２５日であるため、なるべく早く捜査結果を発表するのが新政府に対する礼儀ではないのかという意見が支配的だ。また李時期大統領を起訴しようが、容疑なしとしようが国民と政界が衝撃と影響を吸収する時間が必要だというのも“２２日発表説”に重みを加えている。

合わせて捜査期間が満了する２３日が土曜日なので、なるべく週末ではない平日に捜査結果を発表するのがいいという指摘もある。

しかし、特検が終わりまで法廷捜査期限を使い果たし、満期日である２３日にならなければ捜査結果を出せないという見方もある。これは“悲観的な”捜査の展望と無関係ではない。特検としてはＢＢＫ株価操作及び横領疑惑、ダース社及び道谷洞の土地実所有主疑惑、サンアムＤＭＣ優遇措置分譲疑惑、キム・ギョンジュン被告（４２、起訴）に対する検察の懐柔・脅迫疑惑など捜査内容が複雑で膨大なため、１０日間捜査期間を延ばしたところで李次期大統領関連疑惑をすべて洗い出せないのが実情だ。

どんな結果を出したとしても、賛否勢力の称賛と非難を同時に耳にするほかない特検チームとしては、捜査期間を最大限活用し「最善を尽くして捜査した」という認識を与えることも重要だ。

李明博特検チームは、こうしてあと２週間、時間との戦いをすることになる。