家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らせば、商店でそのぶん無料で買い物ができるという制度が、日本・京都に初めて誕生する。 家庭の二酸化炭素削減分を企業が買い取る‘家庭－商店－企業間の二酸化炭素排出量取引制度’が導入されるからだ。 高齢化で消えつつある‘限界村’を企業の環境負担金で生かそうという案も推進される。

◇電気・ガスを節約すれば‘お金’に＝京都府は５日、家庭が二酸化炭素排出量を減らして得た環境ポイントを使ってスーパーなどで商品を買える‘Ｃ０２削減バンク’を導入する、と発表した。

Ｃ０２削減バンクは‘家庭－商店－企業間の三角取引’を担うことになる。 このバンクは、家庭が前年に比べて電気・ガスをどれほど節約したかを確認した後、ポイントを支給する。 企業はバンクを通じて各家庭の二酸化炭素削減量を買い取り、代金を渡す。 バンクはこのお金で家庭が買った商品の代金を商店に支払う。


取引単価は二酸化炭素１キロ当たり５円（約４４ウォン)に策定になる予定だ。 年間４トンを排出する家庭が排出量を１割減らした場合、２０００円（約１万７６００ウォン）分のポイントを受けることができる。

この制度を通じて、企業は購入したポイント分の二酸化炭素排出量を増やすことができる一方、家庭はエネルギー節約で商品を無料で買えることになる。 地域の商店街振興にも役立ち、‘一石三鳥’の効果が期待される。

◇企業の環境基金で村おこし＝先月３１日、東京都内の地方自治会館。 急速な高齢化で存続の危機にある‘限界村’協議会代表が、地域活性化対策として‘環境寄付金’を集めることにした。 山間の僻地にある限界村は日本国民が飲む水源地がほとんどだ。 住民はこの点を利用し、３月から企業・団体・個人から環境寄付金を受けることにした。 この協議会の会長を務める綾部市の四方八洲男市長は「二酸化炭素排出企業の寄付金を受けて緑を増やし、水をきれいにする事業を進める」と語った。