金信一（キム・シンイル）教育副総理が現政権の任期２０日を残して教育首長の席から退いた。 ロースクール選定過程で大統領の意を十分に反映できなかったことに対する責任感からだという。 金副総理は就任後の１７カ月間、‘大統領コード’の典型だった。 その金副総理が任期末、ロースクールをめぐる青瓦台（チョンワデ、大統領府）と教育部の衝突過程で‘命令拒否’をした。 それで辞任するということのようだ。 しかし、それが公職者として正しいことかどうかは疑問だ。

金副総理は所信を変えた公職者と見なされる。 教授時代から就任前まで金副総理は自律主義者として評価されてきた。 任命当時、与党が金副総理の自律・効率性重視の教育観を問題視するほどだった。 しかし金副総理は、自律とは逆に進む現政権の任期末‘教育逆走’政策に率先した。 大学入試に学生簿（内申）反映比率を強制し、特別目的高校抑制政策に率先した。 次期政府で覆されるような教育政策を任期末まで押し通した現政権の意地は、当然、教育現場に混乱を招いた。 その中心に金副総理がいた。

もちろん長官が所信だけで青瓦台の壁を越えるのは容易でない。 しかし誤った方向だと判断すれば、職位をかけてでも正さなければならない。 そのために、識見と力量のある人物を選んでその席に就かせるのではないのか。 教育部長官であるなら、教育的判断や国家教育力の向上と無関係な政治性政策を説得を通じて選別していかなければならなかった。 今回のロースクール問題で青瓦台と衝突したのは、その間の行動とは対照的だった。


金副総理の辞任は新政府にとって反面教師になる。 青瓦台と新政府の教育部長官は、公職者の所信と姿勢を再確認するきっかけにしなければならない。 引継ぎ委員会が出している新政府の教育政策の枠組みはかなり具体的だ。 その枠組みを主導した李周浩（イ・ジュホ）ハンナラ党議員がすでに青瓦台首席に内定している。 このため教育部長官の活動範囲が狭くなる公算が大きい。 第２の金副総理が出てこないとは限らない。 そのためにも所信と説得力を備えた教育首長が出てくることを期待したい。