メディア産業の発展のために新聞と放送の兼営を許容し、各種所有規制も大幅に緩和しなければならないと、政府傘下研究機関から指摘されている。

文化観光部傘下韓国放送映像産業振興院のクォン・ホヨン責任研究員は、最近発行した「メディア融合の現況」政策報告書で「世界的情勢であるメディア融合を妨げる法律と制度に修正が必要だ」と主張した。国内外メディア産業の技術とサービス流れを考慮した場合「規制緩和」が必要だというのだ。

◇加速化するメディア融合＝クォン研究員は報告書で、最近メディア業界の融合の推移を詳しく紹介した。


それによればまずインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）の登場や、モバイル産業の成長でコンテンツの流通経路が多様になっている。例えばインターネットを通じた映画・音楽・テレビ番組の電波が増え、これにより“映画、放送、通信”と別々に分かれた分野ではなくなっている。伝統的メディアの新聞までもニューメディアとの結合を急ぐ雰囲気だ。米国ニューヨークタイムズやワシントンポストような新聞は 「耳で聞くニュース」に続き、マルチメディアを活用した多様なサービスを提供中だ。

出版サイトである米国アマゾンドットコムは、ひと月９．９９～１４．９９ドルさえ払えばニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ル・モンドなど世界の新聞を読める電子ブック端末機を最近販売した。これに放送・電話・インターネットを結合したＴＰＳ（Ｔｒｉｐｌｅ　Ｐｌａｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）のような“結合サービス”も広がっている。言い換えればメディア間の結合は加速化され、各メディア間の線引きはますます難しくなっている。

クォン研究員はこうした傾向でメディア企業の形態にまで変化が訪れていると分析する。

グーグルやヤフーようなインターネットポータルや通信会社、端末機メーカーなどがメディア企業化したケースが増えているというのだ。新聞企業の場合は規模を大きくし、メディアグループに姿を変える情勢だという。こうした状況からメディア間提携と競争は当然のプロセスだ。使用者製作コンテンツ（ＵＣＣ）サイトである米国のユーチューブ（Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ）がＭＴＶ、ＣＢＳ、ＮＢＣといった放送局と戦略的提携をするなど各メディアを出入りする合従連衝が盛んだ。

◇「果敢な規制緩和」必要＝クォン研究員はこうした時代的流れを人為的に阻むことはできないと強調する。韓国のメディア産業が 「メディア融合」という時代的流れを作り、競争力を揃えるためには次のような政策が必要だと提言した。

報告書で指摘したのは▽新聞と放送の兼営許容 ▽大企業の放送進出制限廃止▽放送局に対する１人所有持分制限（３０％）廃止▽総合編成及び報道チャンネルの進入規制緩和▽放送・インターネット・電話など“結合サービス”に対する規制緩和－－などだ。

韓国メディア産業が「国際標準」に合うように成長するため必要な政策だというのだ。クォン研究員は「たとえば（収益が出るかという問題を離れ）ニュースを生産する新聞企業がほかのメディアにニュースを配信できないようにするのは話にならないことだ」とし「消耗的なイデオロギーの検討から脱して、本当に産業競争力を高めることができる道が何かを考える必要がある」と話している。