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ソウル中央地裁は1日、外換カード株価操作容疑(証券取引法違反)で非拘束起訴された柳会源(ユ・フェウォン)ローンスターコリア代表に懲役5年を言い渡し、法廷拘束した。 外換銀法人と外換銀大株主のLSF-KEBホールディングスに対しては罰金250億ウォンをそれぞれ宣告した。 役職員の不法行為に対して法人も処罰するという両罰規定に基づくものだ。
ソウル中央地裁は、柳代表が、ローンスターが設立した資産流動化専門会社間の収益率を操作して241億ウォンの被害を招いたという容疑のうち9億ウォンに対しては無罪を、この過程で21億ウォンを脱税したという容疑については宣告を猶予した。 しかし核心部分はほとんど有罪と認めた。
ソウル中央地裁は「ローンスターと外換銀、財務諮問会社のシティグループがやり取りした電子メール、03年11月20日の取締役会の内容とその後の経過を総合してみると、柳代表は減資計画検討説をメディアに発表し、外換カードの株価を落とした」と明らかにした。 「これを通じて外換銀行は株式取得請求権費用節減を、LSF-KEBホールディングスは持ち株希釈防止という不当な利益を得ようとする意図があった」ということだ。 続いて「柳代表ら外換銀行のローンスター側社外重役は外換カードの減資が事実上不可能だということを知りながらも、減資を真剣に検討しているように報道資料を配布した」と判断した。
ソウル中央地裁は株価操作で外換銀が得た利得額を123億ウォン、LSF-KEBホールディングスは100億ウォンと、それぞれ算定した。 ソウル中央地裁は「罪質が重く、証券市場の発達を阻害する結果をもたらしうるため、各利得額の2倍に相当する金額を基準とするものの、LSF-KEBホールディングスに対してはさらに加重することにした」とし、罰金額を算定した。 ローンスター側は判決を不服とし、控訴する考えを明らかにした。
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