携帯大手３社が利益減少で困惑している。ＳＫテレコムは３１日、昨年の業績を「売上高１１兆２８５９億ウォン（約１兆２７００億円）、営業利益２兆１７１５億ウォン」と発表した。売上高は増えたものの、営業利益は１６％減少した。

これに先立ち業績を発表したＫＴＦとＬＧテレコムも「売上高の増加、利益減少」の枠組みから抜け出せなかった。問題は、こうした流れが改善される兆しが見えないとの点。ＫＴＦが昨年から、第３世代（３Ｇ）ブランド「ショー（ＳＨＯＷ）」のマーケティングに全力を尽くして以降、次世代３Ｇ市場の獲得を狙う競合が激化し、マーケティングコストが増加したためだ。

相手の顔を見ながら話す、テレビ通話が可能な３Ｇ端末機を普及するために、大規模な補助金も注入された。高速データ通信が可能な新しいネットワーク作りにもお金がたくさんかかる。昨年初めて売上高７兆ウォンを突破したＫＴＦの営業利益が３４％減少したことからも分かる。


携帯大手３社は今年「超緊縮」の方針だ。ＬＧテレコムは、サービス売上高でマーケティングコストが占める割合を２５％へと、前年より５％削減する、としている。だが、３Ｇ市場参入を予定していることから、新規参入費用を踏まえると、そうした目標が達成できるかは未知数だ。

また、３月に補助金への規制がなくなれば、シェアを高めるための「無限競争」が始まる状況も排除できない。音声通話市場が飽和状態であるだけに、携帯３社いずれもデータを含む新しい市場の開拓に全力を挙げざるを得ないからだ。

業界では「李明博（イ・ミョンバク）新政府が料金認可制の廃止などといった料金競争誘導政策を進めるだろう」との見方も出ている。これによって、有線電話・携帯電話、超高速インターネットなどのサービスを一体化した統合マーケティングが本格化すれば、移動体産業の収益性は低くなりうる。それぞれ別々に売るときより価格を１０％以上下げなければならないからだ。