日本の静岡県で私立加藤学院が運営している暁秀小学校が最近公開した１年生の算数の時間。ネイティブの教師が英語で引き算の問題を出した。

「Ｔｈｅｒｅ　ａｒｅ　ｐｕｒｐｌｅ ｔｅｄｄｙ　ｂｅａｒｓ ａｎｄ ｓｅｖｅｎ　ｇｒｅｅｎ　ｏｎｅｓ．Ｈｏｗ　ｍａｎｙ　ｍｏｒｅ　ｐｕｒｐｌｅ　ｔｅｄｄｙ　ｂｅａｒｅｓ？」（紫のテディベアが１０匹、緑のテディベアは７匹。紫のほうが緑より何匹多いでしょうか？）


子どもたちはおどおどすることなく英語で答えた。

「Ｔｅｎ　ｍｉｎｕｓ　ｓｅｖｅｎ　ｅｑｕａｌｅｓ　ｔｈｒｅｅ．Ｔｈｅｒｅ　ａｒｅ　ｔｈｒｅｅ　ｍｏｒｅ　ｐｕｒｐｌｅ　ｔｅｄｄｙ　ｂｅａｒｓ」（１０引く７は３。紫のテディベアは３匹多いです）

１９９２年に日本で初めて英語イマージョン教育を始めたこの学校の児童は英語を話すことに非常に慣れていた。この学校は、１～３年生については、全科目の７０％、４～６年生については半分を英語で教えている。授業は児童らをを９人に分けて教える。徹底した小人数教育だ。

群馬県太田市は教育特区として２００５年４月に開校した「群馬国際アカデミー（ＧＫＡ）」は日本で唯一の政府公認「イマージョン（ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ）教育」学校だ。

開校から３年目を迎え、在学生は英語で話すことが日常化した。昨年１２月には済州（チェジュ）特別自治道に見学に訪れた。３年間で規模も急成長した。児童数が開校当時１６６人から４５１人に増え、教員数も当初の１５人から３９人に増加した。教員３９人中の１９人は外国人だ。

この学校の井上春樹副校長は「ネイティブ教師の確保が最も難しい。イマージョン教育はネイティブ教師確保との戦争だ」と話す。英語圏の国家で教員資格を取得した後、少なくても２年間の現場経歴保有者を探さなければならない。それは決して容易なことではないのだ。

日本政府は小泉純一郎前首相内閣時から正しく聞くことも話すこともできない「中途半端な英語教育」を改善するためにさまざまな試みを実践してきた。英語を日本語とともに主要言語でとして併用しようという急進的な実用主義まで出てきた。しかしネイティブ教師の確保が難しく、日本のイマージョン教育は各学校ごとに困難な環境で進められている。それでさえ、暁秀やＫＧＡのように公式認可されている学校は全国に３、４校しかない。ＧＫＡは日本政府の教育改革の成果事例として選ばれているが、同時に英語イマージョン教育の難しさを象徴している。

日本政府が２００２年に会話や聴解といった実用英語能力を向上させるために導入したセルハイ（ＳＥＬＨｉ）プログラムも同じだ。

このプログラムは「スーパーイングリッシュランゲージハイスクール」プログラムの略称。日本政府は英語の教育環境が設けられている高校に対しては３年間で３５０万円の補助金を支援する。

しかし今年１月現在、文部科学省の支援を受けている高校は全体で約５３００ある学校の３％、１６９校にすぎない。学校の現場でが自主的に英語教育の環境を作り出すのがどれほど難しいかをよく物語っている。

◇イマージョン教育＝２つの言語を駆使することを目標に特定の外国語の環境に置く。母国語で行う道徳、国史以外に数学、科学などの科目を外国語で学習する言語教育方法。１９６０年代にカナダでスペイン語とフランス語をこのような方法で教えた後、非英語圏での英語教育方法として発展した。日本では英語版検定教科書を開発し、英語で教科課程を学ぶ学校と学生を支援している。