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<Joins風向計>「全国民が英語上達すべき」52.8%

英語の科目は英語で教える、という政権引き継ぎ委員会の方針が発表された後、「英語公教育化」をめぐる議論が広がっている。「英語上達の必要がある人だけ上手になればいい」と「全国民が英語に上達すべき」のうち、どちらの意見が多いだろうか。

ジョインス風向計が1月30日に調べたところ、「韓国人はすべて英語に上達すべき」という回答が52.8%だった。「英語上達の必要のある人だけ上手になればいい」との回答(43.5%)に比べやや多かった。

「韓国人はすべて英語に上達すべき」との意見は、女性(55.8%)、ソウル地域の居住者(59.0%)、ハンナラ党支持者(58.35)、政権引き継ぎ委員会の活動に肯定的見方を示す人(61.7%)、政治的に保守的姿勢を示す人(57.8%)などで特に多かった。


「英語上達の必要がある人だけ上手になればいい」との回答は、男性(48.6%)、自営業者(52.7%)、大田・忠清(テジョン・チュンチョン)地域の居住者(53.8%)、政権引き継ぎ委員会の活動に否定的見方を示す人(59.0%)などで相対的に多かった。



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